2024年最注目の補助金を活用して

売上を2倍にしませんか? 売上を2倍にしませんか?

メーカーベンダー向け

省人化・省力化
補助金サポート

関西エリア採択件数第1位 累計採択額10億円超 YouTubeチャンネル登録者7万人超
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人手不足に対応するための
製品を製造販売している
メーカー、ベンダーの経営者様へ

こんなお悩み
ありませんか?

  • 悩み
    1
    補助金を活用してユーザーの自己負担を半額にすることで、
    売上を大幅にアップさせたい
  • 悩み
    2
    補助金は複雑なルールがあり、申請も面倒なので
    実績豊富な専門家に任せたい
  • 悩み
    3
    補助金の申請サポートのみならず、
    webマーケティングに精通している公認会計士と
    自社商材のマーケティング戦略を一緒に策定したい

その悩み、当社にお任せください!

当社を選ぶべき6つの理由

関西エリア
採択件数第1位

本補助金の予算の元となっている基金を用いた事業再構築補助金において、
関西エリアの公認会計士では採択件数1位(*)であり、
その他の補助金も含めると、累計の採択額は10億円超にのぼり、豊富な支援実績があります。

※ソース:中小企業庁の認定支援機関検索システム。5次公募採択発表時点

理由その1

着手金無料

補助金の支援を依頼するには、一般的に着手金がかかります。

その一方、当社では着手金を無料とし、全額成功報酬制としております。

採択に絶対的な自信があることに加え、「不採択で顧客に価値提供ができていないのであれば、1円も取るべきではない」と考えているからです。よって、報酬は登録時及び採択時の成功報酬のみとさせて頂いております。

理由その2

製造業に強い

当社代表は、公認会計士として、主に上場会社の法定監査を行ってきました。

その中には内部統制で様々な製造業の工場視察を行っており、業界や業務プロセスの理解を深めてきました。

補助金コンサルタントへの不満として、「補助金のことは詳しくても業務内容や設備の説明が伝わらずストレスを感じる」という話をよくお聞きします。

当社ではそのようなストレスはなく、スムーズに役務提供が可能になります。

理由その3

マーケティング戦略を
共同で策定

当社代表は、補助金専門の公認会計士YouTuberとして、チャンネル登録者7万人超の実績があり、
LINEやXなども含めると総フォロワー10万人超に上ります。

業界トップクラスのwebマーケティングの知見を活かして、貴社の売上貢献に寄与するため、マーケティング戦略のアドバイスもさせて頂きます。

オプションとしてYouTubeチャンネルのご出演も可能ですのでご希望であればご相談下さい。

理由その4

代理申請が可能

当社には行政書士も所属しており、委任を頂ければ、忙しいお客様に変わって代理申請が可能となります。

行政書士資格を持たないコンサルタントの代理申請は認められておりません。発覚した場合にはすべて不採択となることはもちろんのこと、最悪の場合、処罰の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。

理由その5

経営革新等
支援機関への登録

お客様により安心して支援を受けて頂くために、当社代表は「経営革新等支援機関」へ登録しております。

経営革新等支援機関とは、中小企業を支援する能力があると国から認定された公的な機関であり、財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言、事業の実施に必要な指導・助言を提供する役割を担っています。

理由その6

省人化・省力化補助金とは

省人化・省力化補助金を活用して
売上を大幅に増やしませんか?

省人化・省力化補助金

省人化・省力化補助金とは、人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、中小企業が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある投資を促進するものです。

補助額は最大で1,500万円、補助率は1/2となります。

例えばメーカーや販売代理店が省人化省力化に資する500万円の汎用製品を扱っている場合、国から250万円が補助金として支給されるので、実質的に半額の250万円に割引して中小企業に提案できるということです。

つまり、メーカーや販売代理店は販売単価が変わらないのにも関わらず、導入先の中小企業からすると費用負担は半分となるため、非常に販売しやすくなり、売上を大幅にアップさせるチャンスなのです。

2024年はまたとないチャンスです

物価高騰や最低賃金の引き上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、これ以上雇用したくてもできない・・・

雇用しようにも、良い人材は好待遇の大企業に取られてしまい、中々求人に応募がない・・・

このように中小企業の人手不足は深刻なものとなっております。
人手不足が原因となり、倒産廃業も急増しています。

国もこの現状を食い止めるべく、2024年は「省人化・省力化」をキーワードに掲げ、人手不足に対応するための設備投資に巨額の補助金を出すこととしました。

予算は2年半で合計5,000億円。
採択件数は12万社を予定しています。

2024年はその初年度なので潤沢な予算があります。
それに加え、まだそこまで認知もされていないので、競争率は低いと思われます。

このトレンドに貴社もいち早く乗ることで、売上を大幅アップさせませんか?

どんな汎用製品が対象なの?

以下のような汎用製品を中小企業が導入する際に、
省人化・省力化補助金を活用することができます。

製造業

  • 生産工程の自動化・省力化を行うロボットやAI搭載の機器設備

サービス業

  • 配膳や清掃などを行うロボット
  • 予約や受付を行う自動システム
  • キャッシュレス自動券売機

物流・倉庫業

  • 運搬、積み下ろし、包装、開梱などを行うロボット
  • 無人監視システム

建設業

  • 重機、警備、搬送ロボット
  • 測量用ドローン

介護業

  • 重機、警備、搬送ロボット
  • 測量用ドローン

※以下のものは補助対象外となります。

  • ソフトウェアのみの製品
  • 自動化・省力化が望めない製品
  • 導入先に応じてカスタマイズが必要な製品

あくまで一例ですので、「弊社の商材は対象になるのか」という
疑問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

代表者紹介

井下 佳郎

株式会社ウェルティイノベーション代表取締役

公認会計士・税理士・宅地建物取引士

経産省認定経営革新等支援機関(ID:104727001803)

有限責任監査法人トーマツ、EY税理士法人にて法定監査、株式上場支援、税務申告などに従事した後、2017年に独立開業。コロナを機に「厳しい経営環境にある中小企業のお金を増やしたい!」という想いで、補助金に特化したコンサルティング会社を設立。

「公認会計士いのちゃんねるの補助金ラボ」登録者7万人超、
年間8,000件以上の公的支援を無料配信するLINE公式アカウント「AI補助金ラボ」登録者2.8万人超

補助金に圧倒的に強い公認会計士として名実ともに業界トップクラスの地位を築いている。

報酬体系

公募要領が出次第、申請に必要な工数を勘案して決定いたします。

3月下旬に公表予定です。

よくある質問

Q代理申請はダメだという話を聞きましたが、
本当に代理で申請してもらえますか?
A

はい。行政書士はメーカー・販売代理店の申請も導入先の申請も、委任を頂ければ代理申請が可能です。このことは省人化・省力化補助金事務局にも、経済産業省の中小企業庁経営支援課にも確認を取っておりますので安心してご依頼ください。

なお、行政書士資格を持たないコンサルタントの代理申請は不正となりますので、くれぐれもご注意ください。

Q製品登録ができなかった場合や導入先の
交付申請が採択されない場合の費用はどうなりますか?
A

当社は着手金無料ですので、不採択となれば報酬は一切頂きません。

Q自社のやらなければならないことはなんですか?
A

補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、当社にそのお客様の情報を提供して頂ければ結構です。

Q社内営業スタッフへの研修はどうしたらいいですか?
A

お送りする動画と資料をご覧頂いた上で、必要に応じて随時質疑応答の時間を設けさせて頂きます。

Q補助金は必ずもらえますか?
A

申請には審査があるため、必ずもらえるものではありません。

Q補助金を活用すれば必ず売上が増えますか?
A

必ずではありませんが、補助金を活用することで導入先の自己負担が大幅に削減できるわけですから、当社の顧客のほとんどは売上が増加しており、中には売上が2倍になったという顧客もあります。

Qいい話過ぎるのですが、補助金を
活用することによるデメリットはありますか?
A

強いて挙げるとすれば、補助金の申請スケジュールがあるため今すぐの販売ができないこと、不採択による導入予定先とのトラブル、社内リソースの不足などが考えられます。

しかし、事前に営業スタッフが理解を深めるとともに、導入先に事前説明を丁寧に行うことで、デメリットは大きく軽減することが可能です。

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